創業計画書を書いて、公庫の相談をしよう

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創業計画書を書いて、公庫の相談をしよう

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日本政策金融公庫で創業資金の融資を受けるときには、担当者との面談があります。

その面談をするときに、持っていくのが、創業計画書というものです。

融資を受ける場合は重要なので書き方について取り上げておきましょう。

ただし、あくまで相談の面談の時に利用するものなので自分で事業計画書を作ってそれを渡してもいいわけです。

どんなフォーマットかを知っていれば、別に専用の創業計画でなく自分で作り上げたものでも全くかまいません。

なお日本政策金融公庫でダウンロードもできます。
このようしは書き込み部分が少ないので、自身で同じ記入場所を設けて、たくさん書いた方がいいかもしれません。

そのほうが熱意も伝わりますし、たくさんの情報を詰め込むことができます。

では、どのようなことを書くのか取り上げてみましょう。

まず、創業動機についてで、業種が何かを書き、創業の時期、まだの場合は予定時期を記入し、4行ぐらいで創業動機を書きます。

次の記入項目はフォーマットでは、3つの選択肢が用意されています。事業経営の経験があるかどうかということについてです。

1事業経営を経験したことがない。
2経営たくましいと事があり今も続けている。
3経験したことがあるは今はその事業をやめている。

この3わ選んだ場合はやめた時期についての記入も用意されています。

次に、その事業に対する経験について書く欄があり、年月に応じて箇条書きするようになっています。

経験していない事業が不利というわけではありませんが、経験のない事業を創業するために納得させるだけの用意は必要でしょう。

また経験のある仕事であれば、審査に通りやすいというわけでもありません。

つぎに取得している資格について書きいれる場所があります。

沢山資格を持っていて、それが事業に重要なアピールポイントである場合は、この創業計画書では1つ2つぐらいのスペースしかないので、自分で別途書面を用意したほうがいいかもしれません。

次に、借り入れについて記載する項目があります。住宅ローンとか自動車ローン、教育ローンなど、会社員時代からのローンがあるかもしれませんね。

よほど金額が多くなければ、ローンを組んでいない人は少ないですから、これがあるから駄目だという事はないと思いますが、現在のローンがくえんどれだけ残っているかというのは、審査の重要なポイントになっているということです。

次に取扱いサービスや商品について、市場のシェアなどにしいて、またセールスポイントなどについて書く項目があります。

しかし、書くスペースは狭いので、自分で別に用紙を用意したほうがいいかもしれません。

あとは、すでに事業を始めている人のものになりますが、取引先や取引の条件、従業員を雇用についての項目などで、まだ開業前の場合は、計画として書くか、一人起業ならば特に書く必要はないかもしれません。

資金の調達方法について、自己資金や他の借入、親族からの借り入れなどについて問われています。

全額、創業資金で借入というのは、通らないので、半分ぐらいは、自身で調達できることをかけなければなりません。

最後に事業の見通しについて、どの程度売上げて、どの程度原価がかかり、経費がどの程度かかかるのかなどです。

おそらくこの用紙だけでは、十分書ききれるすぺーすもありませんから、この創業計画書を利用する場合も、別途さらなる詳細は別紙で用意すべきでしょう。

創業計画書には簡単に書いておいて、詳細は別紙○○へとして添付しておくいといいでしょう。

口頭で説明するのはもちろんですが、あとで審査するときに見直しますので、口頭で言うことも全部書面にしておくべきです。

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2012年4月27日|

カテゴリー:サポート・支援, 独立開業計画編