介護事業を開業するのならばLLP合同会社がおすすめ

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介護事業を開業するのならばLLP合同会社がおすすめ

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介護事業を始めるのならば、やっぱり法人になっていないと、信用度もないですし、個人事業主ですと、介護保険事業者となることができず、介護保険外事業者となってしまいますから、法人かしないとデメリットがあまりにも大きいです。

ただ、小さな一人起業から始める場合、株式会社では、設立費用も倍以上かかりますし、日々の運営コストもかかります。

またどっちにしろ事業主自身が最初は主体で働くことになるでしょうから、営々上の手続きなど、色々な法人運営の事に時間を割きたくないと思うでしょう。

今は、個人事業でやっていた人が、合同会社を設立して、介護保険事業者となっていることがおおいと思います。
合同会社は株式会社と違って、いちいち、役員の人気があって、そのたびに、変更登記をしなければならないことはないので、その登記の費用も、時間も必要ありません。

また、株式の持ち分に応じた配当をしなければならない株式会社と違って、出資額に応じない利益の配当ができるので、出資した人がお金だろうが、その他のサービスやノウハウや労働であっても、平等に配当できるので、知り合い同士や、親類、家族などで、協力しあって事業をやっていく上では、とてもいいと思います。

また原則、株式ではなく、出資額でもなく、出資した人は、金額の代書に関わらず、議決権は原則ひとり1票となっていますから、家族経営的な、会社運営にむくので、個人からはじめた介護事業には向いている制度だと思います。

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2011年7月28日|

カテゴリー:ビジネス編, 開業設立編